東京都豊島区で使える住宅の省エネ補助金

豊島区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

豊島区の制度

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅。令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池など

住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム、断熱改修窓、住宅用エネルギー管理システム（HEMS）、雨水貯水槽。エコキュート、ハイブリッド給湯機、V2H、断熱ドアは対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり2万円（上限8万円）、蓄電システムは1kWhあたり1万円（上限5万円）、エネファームは一律8万円、断熱改修窓は設置費用の4分の1（上限10万円）。

  • 太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限8万円）
  • 蓄電システム蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
  • エネファーム8万円（一律）
  • 断熱改修窓機器設置費用の4分の1（上限10万円）
  • HEMS機器本体価格（税抜）の3分の1（上限2万円）
  • 雨水貯水槽1万円または2万円
受付期間
2026年5月25日〜2027年3月1日

必着。令和8年2月1日〜令和9年1月31日に施工が完了した機器が対象。先着順で、受付期間内でも予算の範囲を超えた時点で受付を終了。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算に対する交付予定額の割合52%（10月5日時点、公式）。

国の補助との併用
併用できる

「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。」

国・都の制度が区の助成との併用を禁止していない場合に限り併用できる。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

施工と支払の完了後に申請する。「助成対象機器などの施工および支払いが完了した後、必要書類一式の提出が必要です。」

主な対象者の条件
区内に住所があり、住民基本台帳に登録のある自らの居住の住宅に機器を購入・設置して使用する人（賃貸は所有者の同意が必要）。申請者・契約者・領収書の宛名・口座名義人が同一。未使用品。同一世帯で対象機器ごとに1回。断熱改修窓は新築・増築に伴う新設は対象外。税の滞納の条件は本文に記載なし。
窓口
豊島区 環境政策課事業グループ
電話 03-3981-2771

出典：豊島区「令和8年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅）」（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と豊島区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と豊島区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

豊島区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

豊島区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。豊島区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

豊島区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅。令和8年度）は、国の補助と併用できます。公式の案内には「本助成制度は、国及び東京都が併用を禁止していなければ、それらの補助金と併用可能とする。」とあります。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と豊島区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

豊島区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅。令和8年度）は、工事の前の申請は必要ありません。

豊島区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅。令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2027年3月1日までです。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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