2026年度港区地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成）
受付中 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年1月29日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池など
区民向けは太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、高断熱サッシ、日射調整フィルム、高反射率塗料等。新築に伴う申請は太陽光・蓄電・エネファーム・高反射率塗料が対象で、高断熱サッシは新築では対象外。エコキュート、ハイブリッド給湯機、V2H、断熱ドアは対象に記載なし。
- 補助額
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太陽光は1kWあたり10万円（上限40万円）、蓄電システムは1kWhあたり4万円（上限20万円）、エネファームは機器費の4分の1（上限15万円）、高断熱サッシは設置経費の4分の1（上限10万円）。
- 太陽光発電システム機器の最大出力（kW）×10万円、上限40万円
- 蓄電システム機器の初期実効容量（kWh）×4万円、上限20万円
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）機器費÷4、上限15万円
- 高断熱サッシ設置に要する経費÷4、上限10万円
- 日射調整フィルム上限4万円（算定方法は未確認）
- 高反射率塗料等上限30万円（算定方法は未確認）
区民向けの額。
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年1月29日
完了報告の期限は2027年2月26日。年度をまたぐ申請はできない。管理組合向けの高断熱サッシだけは2026年9月30日まで。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中
申請期間内。予算額と消化状況は公表なし。先着順や予算終了の記載も見当たらない。
- 国の補助との併用
- 併用できる
公式FAQ「港区は他の助成金との併用が可能です。」併用できるかどうかは、国・東京都など併用したい相手方の条件による。
国・東京都の制度の側で区の助成との併用が認められているかは、それぞれの条件を確かめる必要がある。
- 業者の要件
- 区内の業者に限る要件はない
公式FAQ「港区外の業者であっても問題ありません。」
- 工事前の申請
- 事前の申請や登録が必要
「申請は必ず工事の着工前に行ってください。」決定通知が届いてから着工する。
- 主な対象者の条件
- 申請時に港区民で、設置予定の住所に住むこと。同じ住所で同じ機器を過去に申請していないこと。新品に限り、中古・リースは対象外。税の滞納の扱いは本文に記載なし。
- 窓口
- 港区 環境課 地球環境係
電話 03-3578-2111（内線2496〜2498）
出典：港区「地球温暖化対策助成制度（創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成）」（公式）／確認日：
出典：港区「地球温暖化対策助成制度 よくある質問」（公式）／確認日：
出典：2026年度港区地球温暖化対策助成制度のご案内（PDF）（公式）／確認日：