東京都中央区で使える住宅の省エネ補助金

中央区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する1件を載せています。対象の設備は給湯器、太陽光発電、蓄電池などです。受付中の制度は1件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

中央区の制度

令和8年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅・共同住宅用)

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、太陽光発電、蓄電池など

区民の住宅は太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、高反射率塗料等(屋上・屋根用の高反射率塗料、窓用の日射調整フィルム・コーティング材)が対象。LEDランプは共同住宅の共用部のみ。エコキュート、ハイブリッド給湯機、V2H、断熱窓、断熱ドア、ZEHは対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり10万円(上限35万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円(上限10万円)、エネファームと高反射率塗料等は導入費用の20%(上限25万円・10万円)。中央エコアクトの取組を実施している家庭は増額される。

  • 太陽光発電システム出力1kWあたり10万円、上限35万円(中央エコアクトの取組を実施している場合は1kWあたり15万円、上限42万円)
  • 蓄電システム蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円(中央エコアクトの取組を実施している場合は1kWhあたり1.5万円、上限12万円)
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)導入費用の20%、上限25万円(中央エコアクトの取組を実施している場合は35%、上限30万円)
  • 高反射率塗料等(高反射率塗料、窓用日射調整フィルム・コーティング材)導入費用の20%、上限10万円(中央エコアクトの取組を実施している場合は35%、上限12万円)

区民の住宅の一般助成の額。導入費用は税抜きで、千円未満切り捨て。

受付期間
2026年4月1日から

予算がなくなり次第受付終了。導入完了の期限は令和9年3月15日、完了報告の期限は令和9年3月31日。予算残額が20%になった時点でオンラインと郵送の受付を終え、窓口だけの受付になる。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算残額割合32.0%(9月30日時点、公式)。予算43,000,000円に対し申請受付累計29,223,000円。公式の予算表は月初に更新予定。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

「国・東京都の助成金を併用する場合、区の助成金が減額となる場合があります。」併用が禁止されている助成金もあるため、併用先にも確認が必要。

国・東京都の助成金と併用すると、区の助成金が減額される場合がある。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

機器等を導入する2週間程度前に申請し、助成金交付決定通知を受け取ってから工事を始める。

主な対象者の条件
区内に住所がある区民で、対象機器を導入し、その費用を負担する人。令和9年3月15日までに導入と支払を終え、3月31日までに完了報告ができること。同じ年度の申請は対象機器ごとに1回まで。住民税の滞納の扱いは本文に記載なし。
窓口
中央区 環境課 ゼロカーボン推進係
電話 03-3546-5628

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と中央区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と中央区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

中央区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

中央区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。中央区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

中央区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅・共同住宅用)は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と中央区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

中央区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅・共同住宅用)は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

中央区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅・共同住宅用)は受付中です。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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