東京都足立区で使える住宅の省エネ補助金

足立区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する4件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、省エネリフォーム、太陽光発電、蓄電池、新築などです。受付中の制度は2件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

足立区の制度

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電、蓄電池

太陽光発電システムと蓄電池（それぞれ単独でも申請できる）。令和8年度から1つの補助金に統合された。V2Hは対象に記載なし。

補助額

太陽光は1kWあたり6万円（上限24万円）、蓄電池は上限5万円。足立区内の事業者と契約すると、太陽光は1kWあたり7.2万円（上限28.8万円）、蓄電池は上限6万円。

  • 太陽光発電システム1kWあたり6万円（上限24万円）。区内事業者と契約した場合は1kWあたり7.2万円（上限28.8万円）
  • 蓄電池上限5万円。区内事業者と契約した場合は上限6万円

蓄電池は上限額だけを確認しており、算定方法は未確認。

受付期間
2026年10月1日〜2026年12月28日

第3期の期間。第1期（4月13日〜6月30日）と第2期（7月1日〜9月30日）は終了。第4期は令和9年1月4日〜2月26日。受付期間に関わらず各期の予算に達し次第終了し、数日で終わる場合もある。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

受付状況一覧の表記は「【第3期】受付中」（10月5日時点、公式）。予算額・消化率の公表なし。

国の補助との併用
併用できる

「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」

国・都などほかの団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る場合は、上回った額を区の補助金から減額する。

業者の要件
区内の業者に限る要件はない

区内事業者は要件ではない。区内に本店・支店・営業所があり、そこで販売と工事の契約を結んだ事業者と契約すると補助額が加算される。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

設置後に申請する。支払完了日（ローンの場合は契約日）から12か月以内に申請。

主な対象者の条件
区内の建築物に機器を設置した個人・集合住宅の所有者・分譲マンションの管理者など。未使用品の新規設置に限る（買替えや2台目以降の増設は対象外）。太陽光は電力会社と余剰電力の受給契約を結ぶこと。個人の住民税の滞納の条件は本文に記載なし。
窓口
足立区 環境部環境政策課管理係
電話 03-3880-5935

出典：足立区「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」（公式）／確認日：

出典：足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」（公式）／確認日：

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（令和8年度）

今年度の受付は終了 2026年10月8日時点

この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器

エネファーム（燃料電池普及促進協会の登録機種）。エコキュートなどほかの給湯器は対象に記載なし。

補助額

5万円（定額）。

受付期間
2026年4月13日から

受付の終了予定日は未確認。10月5日に提出された申請書（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付を終了。

受付状況
2026年10月8日時点で今年度の受付は終了

10月5日提出分をもって受付を終了（公式）。

国の補助との併用
併用できる

「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」

国・都などほかの団体の補助金と区の補助金の合計が対象経費を上回る場合は、上回った額を区の補助金から減額する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

設置後に申請する。支払完了日から12か月以内に申請。

主な対象者の条件
足立区内に住民登録がある個人。区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同じ住所）に新品を設置すること。「申請者に住民税の滞納がないこと」。同一年度に本人・同一世帯で交付決定を受けていないこと。過去5年以内に同じ住宅が対象になっていないこと。
窓口
足立区 環境部環境政策課管理係
電話 03-3880-5935

出典：足立区「家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金」（公式）／確認日：

出典：足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」（公式）／確認日：

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
新築

国のZEH関連の補助、または東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業の補助を受けた戸建住宅（所有し居住する個人）が対象。

補助額

国または都の補助事業の住宅部分に係る交付額の3分の1に相当する額（1,000円未満切り捨て、上限30万円）。

3分の1は工事費ではなく、国または都の補助の交付額に対する割合。

受付期間
2026年4月13日〜2027年2月26日

受付期間に関わらず予算に到達次第終了。国・都の補助事業の確定日の翌日から12か月以内に申請する。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

受付状況一覧の表記は「受付中」（10月5日時点、公式）。予算の消化状況は公表なし。

国の補助との併用
併用できる

国または都の補助を受けていることが前提。「国や都のZEH・東京ゼロエミ住宅に対する助成金に加えて…区からも補助金を交付する事業です。」

国または都のZEH・東京ゼロエミ住宅の補助が確定した住宅が対象で、その交付額（住宅部分）の3分の1を区が補助する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

区内業者の指定は記載なし。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

国・都の補助の確定後に申請する（確定日の翌日から12か月以内）。

主な対象者の条件
足立区内に住民登録があり、その住所の対象住宅を所有し居住する個人。「申請者に住民税の滞納がないこと」。
窓口
足立区 環境部環境政策課管理係
電話 03-3880-5935

出典：足立区「ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金」（公式）／確認日：

出典：足立区「令和8年度省エネルギー機器等および気候変動適応対策補助制度の受付状況一覧」（公式）／確認日：

省エネリフォーム補助金（令和8年度）

今年度の受付は終了 2026年10月8日時点

この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。

対象設備
窓・ドア、断熱、省エネリフォームなど

ガラスの交換、窓の交換、内窓の新設（いずれも熱貫流率2.33以下）、断熱材の設置、遮熱塗装（戸建て）、節水型トイレ。給湯器と太陽光は対象に記載なし。

補助額

補助対象経費（消費税を除く）の3分の1、上限5万円（1,000円未満切り捨て）。対象経費は税抜5万円以上。

受付期間
公式の案内で日付を確認できていない

受付の開始日と終了予定日は本文に記載なし。8月21日に提出された申請書（同日の消印がある郵送分を含む）をもって受付を終了。工事の完了は令和9年2月28日まで、完了報告は令和9年3月31日まで。

受付状況
2026年10月8日時点で今年度の受付は終了

8月21日提出分をもって受付を終了（公式）。

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

案内ページに国・都の補助との併用の可否の記載なし（みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026へのリンクを案内するのみ）。区からほかの補助金の交付決定を受けていないことは要件。

業者の要件
区内の業者に限る

「区内業者による補助対象機器及び工事に関する契約締結であること。」

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「工事の着工前であること。」申請書類は工事着工予定日の5開庁日前までに提出する。足場をかけた時点で着工とみなす。

主な対象者の条件
足立区内に住民登録がある個人。区内の自ら居住する既存住宅で、所在地が住民登録地と同じであること。「補助対象者に住民税の滞納がないこと」。過去5年以内に同じ種別の交付決定を受けていないこと。
窓口
足立区 環境部環境政策課管理係
電話 03-3880-5935

出典：足立区「省エネリフォーム補助金」（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と足立区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と足立区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

足立区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

東京都の制度

足立区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。足立区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。

東京都の制度を見る

よくある質問

足立区の補助は、区外の業者に頼んでも使えますか。

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（令和8年度）は、区内の業者に限る要件はありません。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（令和8年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（令和8年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。

省エネリフォーム補助金（令和8年度）は、区内の業者に頼む必要があります。公式の案内には「区内業者による補助対象機器及び工事に関する契約締結であること。」とあります。

足立区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（令和8年度）は、国の補助と併用できます。公式の案内には「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」とあります。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（令和8年度）は、国の補助と併用できます。公式の案内には「他団体の補助金交付額と区の本補助金交付額の合計額が対象経費を上回る場合は、その上回った金額について本補助金の額から減額します。」とあります。

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（令和8年度）は、国の補助と併用できます。

省エネリフォーム補助金（令和8年度）は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と足立区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

足立区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（令和8年度）は、工事の前の申請は必要ありません。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（令和8年度）は、工事の前の申請は必要ありません。

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（令和8年度）は、工事の前の申請は必要ありません。

省エネリフォーム補助金（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

足立区の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2026年12月28日までです。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金（令和8年度）は今年度の受付を終了しています。

ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2027年2月26日までです。

省エネリフォーム補助金（令和8年度）は今年度の受付を終了しています。

東京都でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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