東京都江東区で使える住宅の省エネ補助金
江東区の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する2件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池、V2H、新築などです。受付中の制度は2件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。
江東区の制度
江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用、令和8年度）
受付中 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年3月15日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 給湯器、窓・ドア、太陽光発電、蓄電池、V2Hなど
個人住宅は太陽光発電システム、蓄電池、エネルギー管理システム機器（HEMS）、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、家庭用燃料電池装置（エネファーム）、高反射率塗装、高断熱窓（既築のみ）、高断熱ドア（既築のみ）、電気自動車等充電設備（V2Hを含む）が対象。ハイブリッド給湯機と、壁・床などの断熱材は対象に記載なし。
- 補助額
-
太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、両方を同時に申請すると増額される。エコキュートとエネファームは経費の5%（上限4万円・10万円）、高断熱窓・ドアは経費の10%（それぞれ上限10万円）。
- 太陽光発電システム1kWあたり5万円、上限20万円（蓄電池と同時に申請する場合は1kWあたり6万円、上限24万円）
- 蓄電池1kWhあたり1万円、上限1設備10万円（太陽光と同時に申請する場合は1kWhあたり2.5万円、上限1設備20万円）
- CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）設置に要する経費の5%、上限1設備4万円
- 家庭用燃料電池装置（エネファーム）設置に要する経費の5%、上限1設備10万円
- エネルギー管理システム機器（HEMS）経費の5%、上限2万円
- 高断熱窓経費の10%、上限1件10万円
- 高断熱ドア経費の10%、上限1件10万円
- 電気自動車等充電設備（V2Hを含む）経費の10%（普通充電設備は1基あたり上限10万円、5基まで）
- 高反射率塗装1平方メートルあたり1,000円、上限20万円
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月15日
必着。工事着工の1か月以上前の申請を求めている。設備導入完了報告書は令和9年3月31日までに提出する。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中
申請期間内。予算額や消化状況、先着順・予算終了の記載は公式ページにない。
- 国の補助との併用
- 併用できる
事業のご案内「国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用が可能です。」
区の助成額と国・都などの補助金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額を助成する。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
区内業者の指定は記載なし（要件は「施工会社の工事を伴うもの」のみ）。東京都の事業で措置対象とされた手続代行者・施工事業者4社は対象外（会社名と期間は公式ページに記載）。
- 工事前の申請
- 事前の申請や登録が必要
「工事着工前の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。）」工事着工の1か月以上前の申請を求めている。
- 主な対象者の条件
- 区内に住宅を所有する個人、または区内に住宅を取得しようとする個人（賃貸住宅の居住者は所有者の同意が必要）。法人都民税または住民税を滞納していないこと。販売・譲渡が目的の人は対象外。同じ住宅・設備の種類ごとに過去5年以内で1回限り。令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること。
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成
受付中 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年3月31日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 新築
国のZEH関連事業またはみらいエコ住宅2026事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅）で補助金の確定を受けた戸建住宅、または東京都の東京ゼロエミ住宅導入促進事業で補助金の確定を受けた戸建住宅。令和8年度からみらいエコ住宅2026事業が加わった。
- 補助額
-
一律30万円。
区の助成額と他の助成金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額になる。
- 受付期間
- 2026年4月1日〜2027年3月31日
必着。申請できるのは、ZEHは国、東京ゼロエミ住宅は東京都の補助事業の確定日の翌日から1年間。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中
申請期間内。予算額と消化状況の記載はない。
- 国の補助との併用
- 併用できる
助成の対象が国または都の「補助金の確定を受けた戸建て住宅」で、国・都の補助を受けることが申請の前提。
国または東京都の補助の確定を受けた住宅が対象で、区の助成額と他の助成金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額になる。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
区内業者の指定は記載なし。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
国・東京都の補助が確定した後に申請する（事後申請）。
- 主な対象者の条件
- 区内にZEHまたは東京ゼロエミ住宅（戸建て住宅のみ）を所有し、そこに住む個人。特別区民税・都民税の滞納がないこと。販売・譲渡が目的でないこと。同じ住宅につき1回限り。
国の補助との関係
給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と江東区の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。
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江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用、令和8年度）
併用できる
区の助成額と国・都などの補助金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の補助金を差し引いた額を助成する。
事業のご案内「国や都が併用を認めている場合、それらの補助金と併用が可能です。」
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江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成
併用できる
国または東京都の補助の確定を受けた住宅が対象で、区の助成額と他の助成金の合計が実支出額を上回る場合は、実支出額から他の助成金を差し引いた額になる。
助成の対象が国または都の「補助金の確定を受けた戸建て住宅」で、国・都の補助を受けることが申請の前提。
国と江東区の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。
国の補助額を計算する
江東区の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。
東京都の制度
江東区の補助とは別に、東京都にも住宅の省エネの補助制度があります。このサイトでは8件を載せていて、受付中は8件です。受付状況は2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。江東区の補助と一緒に使えるかは、それぞれの制度の案内で確かめてください。
東京都の制度を見る
よくある質問
江東区の補助は、国の補助と一緒に使えますか。
江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用、令和8年度）は、国の補助と併用できます。
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成は、国の補助と併用できます。
国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と江東区の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。
江東区の補助は、工事の前に申請が必要ですか。
江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用、令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成は、工事の前の申請は必要ありません。
申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。
江東区の補助は、今から申し込めますか。
2026年10月8日時点の状況です。
江東区地球温暖化防止設備導入助成事業（個人住宅用、令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2027年3月15日までです。
江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。