東京都で使える住宅の省エネ補助金

東京都の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する8件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、太陽光発電、蓄電池、V2H、新築などです。受付中の制度は8件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。あわせて、東京都内の22の自治体の制度を載せています。

東京都内の自治体の制度

東京都の制度

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
蓄電池

蓄電池（新設と、既存の蓄電池の増設）。IoT機器とリフォーム瑕疵保険も助成の対象。2026年10月1日以降の事前申込は、国のZEH支援事業でSIIが登録している令和8年度の製品に限る（「令和8年10月１日以降に事前申込をする場合…SIIが登録している機器に限る」）。

補助額

新設は1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸）、増設は1kWhあたり6万円（上限72万円/戸）。

  • 蓄電池の新設10万円/kWh（DR実証に参加しない場合の上限120万円/戸）
  • 蓄電池の増設6万円/kWh（上限72万円/戸）
  • リフォーム瑕疵保険7,000円/契約
  • 加算案内ページの表に「加算15万円、加算10万円、加算5万円」がある（内訳は未確認）。都の報道発表の別紙2（予算案段階）では、DR実証に参加する場合の上乗せが10万円/件、IoT機器が5万円/台

対象経費は税抜。加算の内訳は未確認で、別紙2の値は予算案段階のもの（再確認前）。

受付期間
2026年5月29日から

事前申込は2026年5月29日から、交付申請兼実績報告は6月30日から。事前申込の締切は未確認。設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

案内ページは「受付中」の表示。予算消化割合は未公表（クール・ネット東京の「令和8年度 予算消化割合（概算値）」のグラフが準備中）。断熱・太陽光住宅普及拡大事業の総額は約1,012億円（令和8年度分）。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

併用できるが、国の補助額を差し引く。「対象経費＝（蓄電池システム機器費＋蓄電池システム工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金」「国が行っている補助は、別途、手続きが必要になります」。都・公社の同種の助成金との重複は不可。

国や他の自治体の補助金の額を助成対象経費から差し引いて計算する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

事前申込が必要。都の報道発表「原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要となりますが…」。2026年4月1日〜6月30日の契約分は例外あり。

主な対象者の条件
助成対象機器の所有者（国・地方公共団体を除く）で、「都内の住宅に新規に設置された」機器が対象。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。都税の滞納の要件は記載なし。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク（平日9時〜17時）
電話 03-6737-5100

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

出典：クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（予算消化割合）」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表（2026年2月18日）令和8年度の住宅向け助成」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表 別紙2 令和8年度助成メニュー（予算案段階）」（公式）／確認日：

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電

太陽光発電（50kW未満）。架台設置、防水工事、機能性PVの上乗せ、瑕疵保険も対象。パワーコンディショナの更新も別枠で対象。

補助額

新築住宅は3.6kW以下で1kWあたり12万円（上限36万円）、3.6kW超は1kWあたり10万円。既存住宅は3.75kW以下で1kWあたり15万円（上限45万円）、3.75kW超は1kWあたり12万円。

  • 新築住宅の太陽光3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、3.6kW超は10万円/kW
  • 既存住宅の太陽光3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、3.75kW超は12万円/kW
  • 架台設置既存戸建は10万円/kW、集合住宅は20万円/kW
  • 防水工事（既存住宅、陸屋根）18万円/kW
  • 機能性PV区分に応じて10万円、8万円、5万円、2万円、1万円/kW
  • パワーコンディショナの更新（別枠）1/2（上限10万円/台）

案内ページの表と都の報道発表の別紙2で金額が一致。

受付期間
2026年5月29日から

事前申込は2026年5月29日から。交付申請兼実績報告は2026年6月30日〜2029年3月30日。事前申込の締切は未確認。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

案内ページは「受付中」の表示。予算消化割合は未公表（申請状況の確認ページは事前申込の受付番号が必要）。

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

案内ページに国の補助との関係の記載がない（未確認）。都・公社の同種の助成金との重複は不可。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

事前申込が必要。「※電灯契約ごとの事前申込が必要です。」都の報道発表「原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要となりますが…」。2026年4月1日〜6月30日の契約分は例外あり。

主な対象者の条件
太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合、貸与事業者。「太陽光発電電力は、居住部分で使用するもの」。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） 創エネ支援チーム 太陽光担当
電話 03-6737-7006

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表（2026年2月18日）令和8年度の住宅向け助成」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表 別紙2 令和8年度助成メニュー（予算案段階）」（公式）／確認日：

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
窓・ドア、断熱など

高断熱窓（内窓の設置、外窓の交換、ガラスの交換）、高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽。都内の既存住宅が対象で、新築は対象外。

補助額

窓・ドアは製品のグレードと大きさに応じた定額で、1住戸の上限は200万円（断熱防犯窓は300万円）。断熱材は助成対象経費の1/3または1戸100万円の小さい額、高断熱浴槽は1戸95,000円。

  • 内窓の設置グレードPは特大133,000円、大106,000円、中72,000円、小46,000円。グレードBは特大20,000円、大16,000円、中13,000円、小10,000円
  • 外窓の交換グレードPは特大277,000円、大220,000円、中163,000円、小109,000円。グレードBは特大98,000円、大78,000円、中57,000円、小37,000円
  • ガラスの交換グレードPは特大69,000円、大55,000円、中34,000円、小11,000円など
  • 高断熱ドアグレードPは220,000円、Sは149,000円、Aは117,000円、Bは78,000円
  • 断熱材助成対象経費の1/3または1戸100万円のいずれか小さい額（国の補助を受ける場合は国の補助金交付額も考慮）
  • 高断熱浴槽1戸95,000円

窓・ドアの合計が5万円以上の工事が対象。窓のS・Aグレードの額は省略した（全表は案内ページ）。

受付期間
2026年5月29日から

事前申込は2026年5月29日から。契約日が2026年4月1日〜6月30日の場合の事前申込の期限は2027年3月31日。交付申請兼実績報告は2026年6月30日〜2029年3月30日。それ以外の事前申込の締切は未確認。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

案内ページは「受付中」の表示（2026-09-29更新）。予算消化割合は未公表（クール・ネット東京の「令和8年度 予算消化割合（概算値）」のグラフが準備中）。

国の補助との併用
併用できる

国の補助と併給できる。「（他の補助金を併給する場合は、併給する補助金の額を差し引く前の助成金額が5万円以上の工事を対象とします）」。窓・ガラスは「国の…先進的窓リノベ事業またはみらいエコ住宅事業において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること」。都リーフレット「国補助も併せて利用すると、断熱リフォーム費用の負担を約1/6に軽減!」。都・公社の同種の助成金との重複は不可。

国の補助と併給でき、窓・ドアは併給する補助金を差し引く前の助成金額で5万円以上の工事が対象、断熱材は国の補助金交付額も考慮して助成額が決まる。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件となります。」契約日が2026年4月1日〜6月30日の場合は、2027年3月31日までの事前申込で例外的に対象になる。

主な対象者の条件
「都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合」。都内の既存住宅が対象で、新築は対象外。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） 創エネ支援チーム（平日9時〜17時）
電話 03-6737-5300

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器など

エコキュート・ハイブリッド給湯器（要件は「太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機能を有すること」）、太陽熱利用システム、地中熱利用システム。エネファームは確認した範囲では対象に載っていない。

補助額

エコキュート等は、太陽光で日中に沸き上げる機能がある場合1台14万円、再生可能エネルギー100%電力メニューを契約する場合1台5万円、新設時にDR実証に参加する場合1台8万円。太陽熱は機器費・工事費の1/2（上限55万円/住戸）、地中熱は3/5（上限180万円/台）。

  • エコキュート等（太陽光で日中に沸き上げる機能あり）14万円/台
  • エコキュート等（再生可能エネルギー100%電力メニューを契約）5万円/台
  • エコキュート等（新設時にDR実証に参加）8万円/台
  • IoT機器5万円/台（都の報道発表の別紙2による。予算案段階の値で再確認前）
  • 太陽熱利用システム機器費・工事費の1/2（上限55万円/住戸）
  • 地中熱利用システム3/5（上限180万円/台）

エコキュート等の区分の組合せと適用条件は手引きで確かめる必要がある（調査メモでは未整理）。

受付期間
2026年5月29日から

事前申込は2026年5月29日から、交付申請兼実績報告は6月30日から。事前申込の締切は未確認。設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

案内ページは「受付中」の表示。予算消化割合は未公表（「予算に対する事前申込概算額の割合（概算値）」の見出しのみ）。

国の補助との併用
併用できる

「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。その際は交付決定通知書等の提出が必須です。」東京ゼロエミポイント、東京ゼロエミ住宅など都・公社の同種の助成金とは重複して受けられない。

国の補助と原則として併給でき、その際は国の交付決定通知書等の提出が必要。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

事前申込が必要。都の報道発表「原則、助成対象機器の契約締結前に事前申込が必要となりますが…」。2026年4月1日〜6月30日の契約分は例外あり。

主な対象者の条件
「助成対象設備の所有者（国、地方公共団体は除きます）」。都内の住宅に新規に設置するもの。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） エコキュート等の窓口（平日9時〜17時。太陽熱・地中熱は03-6279-4615）
電話 03-6737-7005

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表（2026年2月18日）令和8年度の住宅向け助成」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表 別紙2 令和8年度助成メニュー（予算案段階）」（公式）／確認日：

令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
V2H

EV・PHV用のV2H。都内の戸建住宅に新規に設置するもの。

補助額

機器費等の1/2（上限50万円）。太陽光発電設備、EV・PHV、V2Hがそろう場合は10/10（上限100万円）。

  • V2H1/2（上限50万円）
  • 太陽光発電設備、EV・PHV、V2Hがそろう場合10/10（上限100万円）

案内ページの本文に金額の記載がなく（シミュレーションツールで計算）、都の報道発表の別紙2（予算案段階）による値。令和8年度の確定額は再確認前。東京ゼロエミ住宅（新築）のV2Hと同じ体系。

受付期間
2026年5月29日〜2027年3月31日

事前申込は2026年5月29日から、受付終了は2027年3月31日17時。設置期間は2026年4月1日〜2028年9月29日。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

案内ページは「受付中」の表示（2026-08-14更新）。予算消化割合は未公表。

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

明示の文言は未確認。シミュレーションの入力欄に「国補助額」があり、国の補助金情報（経済産業省・環境省、次世代自動車振興センター）へのリンクがあるため併用を前提とした作りと読めるが、明文はない。都・公社の同種の助成金との重複は不可。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「原則 機器設置の契約前に事前申込 を行ってください。」2026年4月1日〜6月30日の契約分は例外あり（都の報道発表）。

主な対象者の条件
都内の戸建住宅に新規に設置するもの。「居宅・共同住宅」「居宅・集合住宅」や二世帯住宅は対象外。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） 創エネ支援チーム V2Hヘルプデスク
電話 03-6737-5033

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表（2026年2月18日）令和8年度の住宅向け助成」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表 別紙2 令和8年度助成メニュー（予算案段階）」（公式）／確認日：

令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業

受付中 2026年10月8日時点 再確認前の値あり

この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。

対象設備
給湯器

分譲マンションの従来型給湯器から、エコジョーズ・エコフィールへの交換のみ。国の賃貸集合給湯省エネ事業2026に登録されている製品であることが要件。

補助額

追い焚き機能ありは1台7万円、なしは1台5万円。再エネ電力の契約やドレン排水の工事で1台3万円ずつ加算。

  • 追い焚き機能あり7万円/台
  • 追い焚き機能なし5万円/台
  • 再エネ電力の契約3万円/台を加算
  • ドレン排水ガイドの設置工事3万円/台を加算
  • 浴室ドレン排水工事3万円/台を加算

都の報道発表の別紙2（予算案段階）による値（再確認前）。

受付期間
2026年5月29日〜2027年3月31日

事前申込は2026年5月29日14時〜2027年3月31日17時。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算消化割合は未公表。

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

要件に「国の賃貸集合給湯省エネ事業2026に登録されている製品であること」とあるが、国の補助との併用の可否の文言は未確認。東京ゼロエミポイントなど都・公社の同種の助成とは重複不可。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

都内の事業者に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「売買契約を締結する前に必ず事前申込を行ってください。」売買契約が2026年4月1日〜6月30日の場合は、契約後の事前申込を認める。

主な対象者の条件
「都内の既存分譲マンションの区分所有者、管理組合（法人）、リース事業者」。令和8年度から住戸ごとの申請も対象。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業の問合せ窓口
電話 03-5990-5112

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「断熱・太陽光住宅の助成制度の案内」（公式）／確認日：

出典：東京都「報道発表 別紙2 令和8年度助成メニュー（予算案段階）」（公式）／確認日：

令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電、蓄電池、V2H、新築

新築の東京ゼロエミ住宅（住宅本体）と、あわせて設置する太陽光、蓄電池、V2H。

補助額

住宅本体は、戸建が水準C 40万円、B 160万円、A 240万円/戸（集合住宅等は30万円、130万円、200万円/戸）。太陽光、蓄電池、V2Hは別に助成がある。

  • 住宅（戸建）水準Cは40万円、Bは160万円、Aは240万円/戸
  • 住宅（集合住宅等）水準Cは30万円、Bは130万円、Aは200万円/戸
  • 太陽光3.6kWまでは、オール電化が13万円/kW（上限39万円）、それ以外が12万円/kW（上限36万円）。3.6kW超はそれぞれ11万円/kW、10万円/kW（機能性PVの加算あり）
  • 蓄電池10万円/kWh（上限120万円/戸）
  • V2H機器費等の1/2（上限50万円）。EVを所有し太陽光を設置する場合は10/10（上限100万円）
受付期間
2026年4月1日〜2027年3月31日
受付状況
2026年10月8日時点で受付中

2026年4月1日から受付中。令和8年度の予算は計約462億円で、消化状況は未公表。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

併給できるのは、みらいエコ住宅2026事業の子育て世帯・若者夫婦世帯向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅。併給できないのは、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅、ZEH化支援事業、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯省エネ事業）」、東京ゼロエミポイント（給湯器等の買替）。

国の給湯省エネ事業、ZEH化支援事業、みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅とは併給できない（みらいエコ住宅2026の長期優良住宅・ZEH水準住宅とは併給できる）。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

認証は都が登録する認証審査機関が行う。施工業者を都内に限る旨の記載はない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

「認証事項（断熱等）に係る工事に着手する前に認証審査機関に申請する必要」がある（設計確認）。

主な対象者の条件
都内の新築住宅（床面積2,000㎡未満）の建築主（個人・事業者）。実績報告時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須で、現金の受け渡しは対象外（令和8年度から）。
窓口
東京都環境公社（クール・ネット東京） 建物脱炭素化支援チーム
電話 03-6698-8757

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社。東京都環境局のページからリンク）「令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業」（公式）／確認日：

出典：東京都環境局「東京ゼロエミ住宅の助成制度」（公式）／確認日：

令和8年度 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器

設置済みの給湯器を、エコキュート、ハイブリッド、ガス給湯暖房機、石油給湯機などに買い替えるもの。制度全体ではエアコン、冷蔵庫、LEDも対象。

補助額

給湯器の買替で12,000ポイント（1ポイント＝1円。登録販売店の店頭で値引き）。

受付期間
2024年10月1日〜2027年3月31日

ポイント付与の対象期間。「予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。」

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

「予算の消化状況により期日が早まる可能性があります。」

国の補助との併用
公式の案内で記載を確認できていない

国の補助との関係は未確認。「東京ゼロエミポイントと、都の同種の助成金等は併用できません。」は都の助成についての記載。東京ゼロエミ住宅（新築）の助成とは併給できない。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

登録販売店でのみポイントが付く。個人は直接申請できず、販売店が申請する。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

購入時に登録販売店の店頭で値引きされる仕組みで、工事前の申請はない。

主な対象者の条件
設置済みの機器を買い替える都民。「設置場所は自らの居住地に限ります。」
窓口
東京都 東京ゼロエミポイント コールセンター
電話 0120-083-255

出典：クール・ネット東京（東京都環境公社）「東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）」（公式）／確認日：

出典：東京ゼロエミポイント事務局（クール・ネット東京のページからリンク）「東京ゼロエミポイント」（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と東京都の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と東京都の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

東京都の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は東京都を選んだ状態で開きます。

よくある質問

東京都の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、条件付きで国の補助と併用できます。

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業は、国の補助と併用できます。

令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業は、国の補助と併用できます。

令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）は、条件付きで国の補助と併用できます。

令和8年度 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と東京都の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

東京都の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）は、工事の前の申請は必要ありません。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

東京都の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業は受付中です。

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業は受付中です。

令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業は受付中です。

令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業は受付中です。

令和8年度 戸建住宅におけるV2H普及促進事業は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。

令和8年度 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。

令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成）は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。

令和8年度 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）は受付中です。今の受付期間は2027年3月31日までです。

自治体の補助の一覧に戻る