北海道札幌市で使える住宅の省エネ補助金
札幌市の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する6件を載せています。対象の設備は給湯器、窓・ドア、断熱、太陽光発電、蓄電池、V2H、新築などです。受付中の制度は3件で、そのうち1件は終了間近です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。
札幌市の制度
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年1月29日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 給湯器など
エコキュート、エコジョーズ・コレモ（ガス給湯暖房機）、寒冷地エアコン。既存の住宅で使っている灯油暖房・灯油給湯機から電気・ガスへの切替に限る。切替の前後でCO2換算30%以上の省エネ効果が必要。新築と温水ボイラー暖房は対象外。
- 補助額
-
補助対象費用（税抜）の1/2。上限は寒冷地エアコン35万円、エコキュート40万円、エコジョーズ・コレモ90万円。
- 寒冷地エアコン補助対象費用（税抜）の1/2、上限35万円
- エコキュート補助対象費用（税抜）の1/2、上限40万円
- エコジョーズ・コレモ（ガス給湯暖房機）補助対象費用（税抜）の1/2、上限90万円
エアコンとエコキュートは合わせて申請でき、補助額を合算する（要綱別表1注1「その場合は補助額を合算する。」）。
- 受付期間
- 2026年6月19日〜2027年1月29日
郵送必着で、申請は郵送のみ。「先着順にて受付。予算額に達し次第、募集を終了します。」
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中
予算の消化状況の公表なし（ページ更新2026-08-13）。
- 国の補助との併用
- 併用できない
要綱第6条第3項（4）「国、札幌市等による同様の補助金等の交付を受けないものであること。」パンフレットQ18の答えも「併用できません。」（パンフレットの記載は公式PDFによる（再確認前））。
国や市による同様の補助を受けると、この補助金は使えない。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
業者の所在地の限定は、ページ・要綱・要領に記載なし。
- 工事前の申請
- 事前の申請や登録が必要
「補助対象機器の工事等の契約は、補助金受理決定通知後に行うことが条件となります。」
- 主な対象者の条件
- 札幌市民（住民基本台帳に記録のある人）で、札幌市税の滞納がないこと。自ら住む市内の住宅に、自ら購入して設置する。市のモニター調査への回答が必要。
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2026年11月4日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 給湯器、太陽光発電、蓄電池など
太陽光発電（蓄電池、またはEVとV2Hへの接続が条件）、定置用蓄電池、エネファーム、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブ。V2H単体、エコキュートなどの給湯器、断熱は対象外。「LED照明や薪ストーブ等、本ページに記載のない機器は補助対象となりません。」リース・PPAで設置する太陽光・蓄電池は、別の制度（住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金）の対象。
- 補助額
-
太陽光は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、蓄電池は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）。エネファーム、地中熱ヒートポンプ、ペレットストーブは定額。
- 太陽光発電1kWあたり2万円、上限13万9千円（1.5kW以上）
- 定置用蓄電池1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円（2.0kWh以上）
- エネファーム定額8万円
- 地中熱ヒートポンプ定額20万円
- ペレットストーブ定額5万円
- 受付期間
- 2026年9月1日〜2026年11月4日
第2回の受付期間で、抽選予定日は11月18日。応募額が予算を超えた場合だけ抽選する。第1回（5月7日〜7月8日）は終了し、「申込みは全件受理とし、抽選は実施しません。」とされた。第2回の後、予算に余りがあれば先着順で追加募集する。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中・終了間近
第2回の締切は11月4日。第2回の消化状況の公表なし（ページ更新2026-09-03）。
- 国の補助との併用
- 公式の案内で記載を確認できていない
案内ページ・要綱・要領・申込ガイドに、国の補助との併用可否の記載は見つからなかった。パンフレット10ページには、札幌版次世代住宅・エコリフォームとは「同時に申込可能」とある（公式PDFによる（再確認前））。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
業者の要件の記載なし。手続きの代行は設置事業者に依頼できる（要綱第11条）。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
機器の取得後でも申し込める。「補助金の対象となる機器は、2026年2月7日以降に補助金申請者が取得…する機器となります。」完了届は取得日から90日後まで（上限は2027年2月5日）。
- 主な対象者の条件
- 札幌市民（または完了届の期限までに市内に住む予定の人）で、市税の滞納がないこと。同一年度に1世帯1回。太陽光とエネファームは、札幌市エコエネクラブへの入会が条件。
住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度
受付中 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年1月29日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 太陽光発電、蓄電池
リースまたはPPAで設置する太陽光発電と、リースで設置する定置用蓄電池。停電時にも電力を供給できる機能が必要。ローンや一括購入で設置する場合は、再エネ省エネ機器導入補助金の対象。
- 補助額
-
太陽光は1kWあたり2万円（上限13万9千円）、蓄電池は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）。申し込むのは事業者で、補助は事業者を通じて市民に還元される。
- 太陽光発電（リース・PPA）1kWあたり2万円、上限13万9千円
- 定置用蓄電池（リース）1kWhあたり1万6千円、上限6万4千円
- 受付期間
- 2026年4月16日〜2027年1月29日
「先着順にて受付を行い、補助申請額が予算額に達した日をもって募集を終了します。」
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付中
予算の消化状況の公表なし（ページ更新2026-05-26）。
- 国の補助との併用
- 公式の案内で記載を確認できていない
国の補助との併用可否の記載は確認できなかった。確認できたのは市の補助との重複の禁止だけ（「本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。」）。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
市内業者に限る記載はない。申込事業者は「札幌市内において太陽光発電又は定置用蓄電池を設置するサービス（リース又はPPA）を提供する事業者」で、市内に本店・支店がある場合は市税の滞納がないこと。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請が必要かは、公式の案内で確認できていない
「2026年3月7日以降に運用を開始するもの」が対象。事前の申込みが必要かは未確認。
- 主な対象者の条件
- 申し込むのは事業者。借主は札幌市民（または期限までに市内に住む予定の人）で、市内の住宅の所有者（予定者を含む）。市税の滞納がないこと。
この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2026年9月17日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
この制度には、公式資料の原文との照らし合わせが済んでいない値があり、その欄に「再確認前」と書いています。申し込む前に、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 窓・ドア、断熱など
窓（熱貫流率1.90以下）・玄関扉の断熱改修、床・屋根（天井）・外壁の全体断熱、全熱交換器。外壁・屋根の塗装は対象外。バリアフリー改修は別枠で、この制度の対象外。
- 補助額
-
工事ごとの単価の合計。総額の上限は、総工事費（税抜）の10%と50万円のうち少ない方。
- 窓（外寸面積0.2㎡以上1.6㎡未満）1か所7,000円
- 窓（外寸面積1.6㎡以上2.8㎡未満）1か所13,000円
- 窓（外寸面積2.8㎡以上）1か所20,000円
- 玄関扉1か所45,000円
- 床全体の断熱1戸50,000円
- 屋根・天井全体の断熱1戸30,000円
- 外壁全体の断熱1戸240,000円
- 全熱交換器（天井埋込）1台42,000円
- 全熱交換器（壁掛）1台7,000円
単価と上限はパンフレット6ページによる。公式PDFによる（再確認前）。補助額の合計が3万円以上、総工事費が30万円以上であることが条件。
- 受付期間
- 2026年9月4日〜2026年9月17日
第2回の受付期間（受付は終了）。第1回は5月22日〜6月4日。延長の最終期限は第1回が8月28日、第2回が11月27日。対象は令和8年4月1日以降に契約し、令和9年1月31日までに完了する工事。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で今年度の受付は終了
「令和８年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度の受付は終了しました。」（2026-10-01更新）。第2回は申請額が予定額を超え、9月30日に抽選を実施した。
- 国の補助との併用
- 条件付きで併用できる
案内ページ「補助の対象となる工事箇所を明確に区分できる場合は、併用可能となります。」パンフレットの記載例「同じ工事箇所で、他の補助事業（先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業等）等との併用はできません。」（パンフレットの記載は公式PDFによる（再確認前））。
先進的窓リノベやみらいエコ住宅などの国の補助と同じ工事箇所では使えない。工事箇所を明確に分けられる場合は併用できる。
- 業者の要件
- 市内の業者に限る
「札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者」。複数の請負者と契約する場合は全社が該当すること。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
「補助金交付決定前に工事に着手できます。」ただし着手前の写真が必要。
- 主な対象者の条件
- 申請時に札幌市民（未成年を除く。営利法人も可）で、個人住民税、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと。完了報告の時に対象の住宅を所有しているか、住んでいること。
札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）
今年度の受付は終了 2026年10月8日時点
この制度は、今年度の受付を終了しています。来年度も行われるかは、公式の案内で確かめてください。
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2026年7月15日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- 新築
新築一戸建てで、断熱等の基準がゴールド以上の札幌版次世代住宅（プラチナ・ゴールド）。ZEHではなく市独自の基準。どの等級も太陽光発電と蓄電設備の設置が要件。建売住宅は対象外。
- 補助額
-
プラチナは220万円、ゴールドは180万円（定額）。「上記の補助金額は、『建築費用』に対する補助金額です。」
- 受付期間
- 2026年7月8日〜2026年7月15日
第2回の登録申請の期間（終了）。第1回は4月15日〜4月22日。「第3回登録申請受付は行いません。」交付申請は登録決定を受けた人だけで、令和8年6月1日〜令和9年3月5日。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で今年度の受付は終了
「令和8年度（2026年度）札幌版次世代住宅補助制度の登録申請は終了しました。」（7月23日更新）。登録決定を受けた人の交付申請だけを受け付けている。
- 国の補助との併用
- 条件付きで併用できる
「国などが実施している他の補助金（住宅本体の新築工事に係るもの）との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあります。」
住宅本体の新築工事にかかる国などの補助とは原則として併用できない。太陽光発電設備や蓄電設備などは、別の補助を併用できる場合がある（市に問い合わせる）。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
業者の要件の記載なし。
- 工事前の申請
- 事前の申請や登録が必要
事前の登録申請が必要。「事前に補助金交付登録申請を行い、札幌市から登録決定を受けた方が、補助金交付申請に進むことができます。」
- 主な対象者の条件
- 自ら住むために市内に新築する人。個人住民税の滞納がないこと。暴力団員でないこと。同一年度・同一敷地・同一申請者につき1回。
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）
受付状況は未確認 2026年10月8日時点
確認日の時点では受付中でしたが、受付期間は2027年2月28日までで、すでに過ぎています。次の期の受付や再開があるかは、公式の案内で確かめてください。
- 対象設備
- V2H
V2H充放電設備。同じ制度でEV・FCV・基礎充電設備も補助しているが、ここではV2Hだけを扱う。
- 補助額
-
「本体購入価格（値引後税抜）の3分の1、上限15万円/台」。
EVとV2Hを同時に申請すると、EVの補助額が1.5倍になる。
- 受付期間
- 2026年4月24日〜2027年2月28日
消印有効。設置年月日が令和8年2月19日〜令和9年2月18日のものが対象。
- 受付状況
- 2026年10月8日時点で受付状況は未確認
ページ（2026-08-31更新）には、電気自動車等補助の申請受付額が6月8日の受付分で当初予算額に達し、令和8年度の受付を終了したとある。FCVは別予算で受付を続けるとあるが、V2H・基礎充電設備の受付状況は記載がない。
- 国の補助との併用
- 公式の案内で記載を確認できていない
要綱に国の補助との併用を禁じる規定はない（制限は市のほかの補助だけ）が、併用できるとの明文もない。FAQ Q6は、基礎充電設備の場合だけ国等の補助額を控除するとしている。
- 業者の要件
- 業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない
業者の要件の記載なし。
- 工事前の申請
- 工事の前の申請は不要
導入後に申請する。「導入の日から原則60日以内に申請しなければならない」。
- 主な対象者の条件
- 札幌市民、または市内で原則1年以上同じ事業を営む事業者等。市税の滞納がないこと。設備を5年以上使うこと。
国の補助との関係
給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と札幌市の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の補助を受けると使えない制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。
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エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）
併用できない
国や市による同様の補助を受けると、この補助金は使えない。
要綱第6条第3項（4）「国、札幌市等による同様の補助金等の交付を受けないものであること。」パンフレットQ18の答えも「併用できません。」（パンフレットの記載は公式PDFによる（再確認前））。
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再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）
公式の案内で記載を確認できていない
案内ページ・要綱・要領・申込ガイドに、国の補助との併用可否の記載は見つからなかった。パンフレット10ページには、札幌版次世代住宅・エコリフォームとは「同時に申込可能」とある（公式PDFによる（再確認前））。
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住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度
公式の案内で記載を確認できていない
国の補助との併用可否の記載は確認できなかった。確認できたのは市の補助との重複の禁止だけ（「本補助金以外に本市からの補助金等を受給しないこと。」）。
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札幌市住宅エコリフォーム補助制度（令和8年度）
条件付きで併用できる
先進的窓リノベやみらいエコ住宅などの国の補助と同じ工事箇所では使えない。工事箇所を明確に分けられる場合は併用できる。
案内ページ「補助の対象となる工事箇所を明確に区分できる場合は、併用可能となります。」パンフレットの記載例「同じ工事箇所で、他の補助事業（先進的窓リノベ2026事業、みらいエコ住宅2026事業等）等との併用はできません。」（パンフレットの記載は公式PDFによる（再確認前））。
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札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）
条件付きで併用できる
住宅本体の新築工事にかかる国などの補助とは原則として併用できない。太陽光発電設備や蓄電設備などは、別の補助を併用できる場合がある（市に問い合わせる）。
「国などが実施している他の補助金（住宅本体の新築工事に係るもの）との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあります。」
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札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）
公式の案内で記載を確認できていない
要綱に国の補助との併用を禁じる規定はない（制限は市のほかの補助だけ）が、併用できるとの明文もない。FAQ Q6は、基礎充電設備の場合だけ国等の補助額を控除するとしている。
国と札幌市の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。
国の補助額を計算する
札幌市の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は北海道を選んだ状態で開きます。
よくある質問
札幌市の補助は、市外の業者に頼んでも使えますか。
エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度（令和8年度）は、市内の業者に頼む必要があります。
札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。
札幌市の補助は、国の補助と一緒に使えますか。
エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）は、国の補助と併用できません。
再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。
住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度（令和8年度）は、条件付きで国の補助と併用できます。
札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）は、条件付きで国の補助と併用できます。公式の案内には「国などが実施している他の補助金（住宅本体の新築工事に係るもの）との併用はできません。ただし、太陽光発電設備や蓄電設備など、別の補助金を併用できる場合もあります。」とあります。
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）は、国の補助と併用できるかを、公式の案内で確認できていません。
国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と札幌市の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。
札幌市の補助は、工事の前に申請が必要ですか。
エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。
再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）は、工事の前の申請は必要ありません。
住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度は、工事の前に申請が必要かを公式の案内で確認できていません。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度（令和8年度）は、工事の前の申請は必要ありません。
札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）は、工事の前の申請は必要ありません。
申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。
札幌市の補助は、今から申し込めますか。
2026年10月8日時点の状況です。
エネルギー源転換補助金制度（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2027年1月29日までです。
再エネ省エネ機器導入補助金制度（2026年度）は受付中ですが、予算の消化や締切が近づいています。今の受付期間は2026年11月4日までです。
住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度は受付中です。今の受付期間は2027年1月29日までです。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度（令和8年度）は今年度の受付を終了しています。
札幌版次世代住宅補助制度（令和8年度）は今年度の受付を終了しています。
札幌市ゼロエミッション自動車購入等補助制度（V2H充放電設備）は受付状況を公式の案内で確認できていません。