給湯器の補助金を計算する
エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置で、国の給湯省エネ2026事業からいくら補助を受けられるかを計算します。
予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日までです。2026年10月7日0時時点の予算の消化率は48%、撤去加算の枠は24%です。予算の上限に達したら、期限の前でも受付を終了します。消化率の推移
計算の結果
国の補助額の合計概算
—円
給湯省エネ2026事業
| 給湯器の基本額 | |
|---|---|
| 性能加算 | |
| 撤去加算 | |
| 補助の対象になる台数 |
実質の負担額概算
—円
見積額から国の補助額を引いた額
予約は2026年11月16日まで、交付申請は2026年12月31日までです。予算の上限に達したら、期限の前でも受付を終了します。2026年10月7日0時時点の消化率は48%、撤去加算の枠は24%です。
最終的な補助額は、申請する事業者と事務局の審査で決まります。
今の家のリフォームでは、この給湯器で給湯省エネ事業の交付決定を受けていれば、みらいエコ住宅事業(リフォーム)の必須工事の「高効率給湯器の設置」にも数えられます。申請の順番は事業者に確かめてください。断熱のリフォームと合わせると上限額が上がるので、リフォームの上限額判定で確かめてください。給湯器そのものの補助は、どちらか一方の事業だけです。
都道府県を選ぶと、お住まいの自治体の補助を表示します。都道府県を選ぶ
国の補助とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助を出していることがあります。国と自治体の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。
お住まいの自治体の補助を探す申し込む前に確かめること
- 申請は、事務局に登録された給湯省エネ事業者が行います。自分で申請することはできず、補助金は事業者を通じて還元されます。登録のない事業者と契約した工事は対象になりません。
- 工事の契約日は着工日以前で、着工は2025年11月28日以降である必要があります。契約より前に着工した工事は対象外です。
- 補助の対象は、事務局に登録された製品だけです。自分で買った給湯器の取付けだけを頼む工事、DIY、中古品や展示品は対象外です。
- 給湯省エネ2025事業で補助を受けた機器は対象外です。同じ給湯器で、みらいエコ住宅事業など国の別の補助と重ねて受けることもできません。
- 個人の住宅で補助を受けるには、事業者と結ぶ規約の中で、J-クレジット制度への参加を表明する必要があります。
- 自治体の補助は、国の予算が入っていない制度なら併用できる場合があります。併用できるかは自治体に確かめてください。
- 予約と交付申請は、予算の上限に達したら期限の前でも終わります。
出典:給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 事業概要(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細(工事請負契約)(公式)/確認日:
補助額の表
1台あたりの補助額です。性能加算は、事務局の製品一覧で性能加算の要件を満たすとされた製品に付きます。
| 給湯器 | 基本額 | 性能加算 | 加算ありの合計 |
|---|---|---|---|
| エコキュート | 70,000円 | 30,000円 | 100,000円 |
| ハイブリッド給湯機 | 100,000円 | 20,000円 | 120,000円 |
| エネファーム | 170,000円 | なし | 170,000円 |
補助を受けられる台数は、戸建てが2台まで、マンションなどの共同住宅は1住戸につき1台までです。戸建てで2台分を受けられるのは、2台の配管が別々の系統の場合だけです。
撤去加算
今の家のリフォームで給湯器を交換するとき、次の機器を撤去すると加算されます。新築は対象外です。
| 撤去する機器 | 1台あたり | 台数の上限 |
|---|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 40,000円 | 2台まで。スラブヒーターは1台まで |
| 電気温水器 | 20,000円 | 補助を受ける給湯器の台数まで |
撤去加算には、事業全体とは別に36億円の予算が決まっていて、この予算に達したら撤去加算の受付は終わります。みらいエコ住宅事業で給湯器の補助を受ける場合は、撤去加算を受けられません。
出典:給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細【購入・工事タイプ】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【エコキュート】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【ハイブリッド給湯機】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 対象機器の詳細【エネファーム】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 交付申請の手引き【既存住宅(リフォーム)】(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 撤去加算について(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 事業概要(公式)/確認日:
期限と予算の消化率
- 着工:2025年11月28日以降
- 予約:2026年11月16日まで
- 交付申請:2026年12月31日まで
予算に対する申請額の割合は、2026年10月7日0時時点で48%、撤去加算の枠は24%です。推移と、このペースが続いた場合の単純な予測は予算の消化率のページにまとめています。
出典:給湯省エネ2026事業 事業概要(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細(工事請負契約)(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 予算に対する補助金申請額の割合(公式)/確認日:
出典:給湯省エネ2026事業 撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合(公式)/確認日:
よくある質問
性能加算の対象かどうかは、どこで確かめられますか。
住宅省エネキャンペーンの公式サイトにある補助対象製品の検索で、製品の「性能加算要件」の欄に○が付いていれば対象です。見積書に書かれた型番で探してください。型番はキャンペーン用に登録されたもので、カタログの品番と違う場合があります。
戸建てで2台設置すると、2台分の補助を受けられますか。
戸建ては2台まで補助を受けられますが、2台の給水・給湯の配管が別々の系統の場合に限られます。配管が同じ系統なら1台分です。マンションなどの共同住宅は、1住戸につき1台までです。
補助金は、いつ、どうやって受け取れますか。
申請は登録された事業者が行い、補助金は事業者に交付されたあと、工事の代金に充てるか現金で、全額が還元されます。現金の場合は、交付から遅くとも2か月以内に支払われます。事務局によると、補助金の振込は交付決定から1〜2か月の予定です。
自治体の補助金と一緒に使えますか。
国の予算が入っていない自治体の補助制度とは併用できます。ただし、併用できるかどうかは自治体ごとに決まっていて、事務局は回答しないため、自治体の窓口に確かめてください。自治体の補助には、市内の業者に頼むことが条件のものもあります。