神奈川県横浜市で使える住宅の省エネ補助金

横浜市の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する2件を載せています。対象の設備は給湯器、断熱、太陽光発電、蓄電池、V2Hなどです。受付中の制度は2件で、そのうち1件は終了間近です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。

横浜市の制度

既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
断熱

戸建ての既存住宅（共同住宅を除く）の断熱改修で、外壁・屋根・天井・床の断熱材を使う工事を含み、1棟または一部のエリアが断熱等級6以上相当になるもの。窓単体、お風呂、トイレなどの単独の改修は対象外（チラシの「補助対象外の工事例」に「窓改修のみ」）。

補助額

契約金額から消費税と他の補助金額を差し引いた額の1/2と、上限額のうち低い方。上限は子育て世代の住替え（1棟断熱）150万円、定住世帯の1棟断熱120万円、定住世帯の部分断熱100万円。

  • 子育て世代の住替え（1棟断熱）最大150万円
  • 定住世帯（1棟断熱）最大120万円
  • 定住世帯（部分断熱）最大100万円

要綱第5条による。国費を財源とする補助を併用する場合は、上限が55%に下がる。

受付期間
2026年5月1日〜2026年11月30日

本申請の期間。予約申請（任意）は令和8年4月1日〜11月30日。実績報告は6月1日から（締切は交付決定通知書で個別に通知）。工事完了の期限は令和9年2月28日。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

予算の消化状況は公式ページに公表なし。令和8年度の予算は121,000千円。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

併用できるが、上限と対象経費が調整される。要綱第5条（2）「国費を財源とする補助金（補助対象経費に断熱材を使用する躯体の断熱改修工事が含まれる場合に限る。）…が交付される場合は、前段に定める補助金の額の100分の55の金額を補助限度額とする。」併用チラシの「（同色の補助金は原則併用できません）」がどの組合せを指すかは未確認。

国費を財源とする補助（先進的窓リノベ、給湯省エネなど）の額を契約金額から差し引いて計算し、躯体の断熱改修を含む国費の補助と併用すると上限が55%に下がる。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録済み（または実績報告までに登録予定）の事業者が申請する。個人は直接申請できない。市内の業者に限る記載は見つかっていない（未確認）。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

工事の完了前に申請が必要で、完了後の申請はできない（申請日から令和9年2月28日までに断熱改修を完了すること）。着工前に申請する必要があるかは未確認。予約申請は設計段階からできる。契約は令和7年4月1日以降が対象。

主な対象者の条件
子育て世代の住替え（平成20年4月2日以降に生まれた子がいる世帯、または令和8年4月1日時点で夫婦のどちらかが49歳以下）か、定住世帯（令和9年2月28日時点で住んでいて、申請日に所有権の持分の合計が50%以上）。市税等の滞納がないこと。交付後10年間住む意思があること。令和5〜7年度の横浜市の省エネ住宅補助を受けていないこと。住宅は令和8年3月1日以前に完成し、UA値が0.46を超え、土砂災害特別警戒区域の外にあり、耐震性能があること。
窓口
横浜市 建築局住宅部住宅政策課
電話 045-671-2922

出典：横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」（公式）／確認日：

出典：横浜市「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」（公式）／確認日：

出典：横浜市「令和8年度予算の資料（補助金）」（PDF）（公式）／確認日：

令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）

受付中・終了間近 2026年10月8日時点

対象設備
給湯器、太陽光発電、蓄電池、V2Hなど

太陽光、蓄電池、エコキュート、電気自動車（PHVを含む）、燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、V2H充放電設備。補助金ではなく、キャッシュレスポイント等で還元する。太陽光は、蓄電池・エコキュート・EVのいずれかと同時に設置するか、設置済みであることが条件。蓄電池と「EV（太陽光あり）」は太陽光の設置が条件。

補助額

補助金ではなくキャッシュレスポイント等で還元する。太陽光は1kWあたり15,000円分（最大6万円分）、蓄電池は12万円分、エコキュートは2万円分など。

  • 太陽光1kWあたり15,000円分（上限4kW、最大6万円分）
  • 蓄電池12万円分
  • エコキュート2万円分
  • 電気自動車（太陽光あり）10万円分
  • 電気自動車（太陽光なし）5万円分
  • 燃料電池（エネファーム）3万円分
  • 太陽熱利用システム5万円分
  • V2H充放電設備10万円分
受付期間
2026年6月15日〜2026年12月25日

参加・導入支援申請の期間。設置完了申請は6月16日〜令和9年1月22日で、ポイントの付与は令和9年3月12日まで。「期限を待たず予算額に達した場合には、その時点で終了する予定です。」申請の事務局は03-6625-2260（10時〜18時、日・月・祝日と12月29日〜1月3日を除く）。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中・終了間近

進捗状況70〜75%（10月7日更新、公式の特設サイト。申請ベースで実際の進捗とは一致しない旨の注記あり）。割合はJavaScriptで表示されるため、調査担当の目視による。支援予算の総額は2億2500万円。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

FAQ「国や県の制度と併用することができます。ただし、一部併用できない制度もあります。」太陽光は「令和7年度（補正予算）および令和8年度予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」と併用できない。令和8年度の既存住宅断熱改修補助制度とは併用できる。

エコキュート・エネファームは国の給湯省エネ2026事業（工事業者が申請）と併用できるが、太陽光は国のストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業と併用できない。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

市内業者に限る記載は確認できなかった。申請は本人が行い、代行はできない。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

設置前に申請する。「設置後の申請はできません。」FAQ「事業開始前に設置したものはポイント等還元の対象外」。設置前の写真が必須の書類。

主な対象者の条件
新品を購入して横浜市内の自宅に設置した横浜市民（V2Hだけは市内事業者も可）。設備の区分ごとに1戸1回で、買替えは対象外。リース・PPAは環境価値が申請者にあれば対象。市税の滞納についての要件は記載なし（未確認）。
窓口
横浜市 脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課
電話 045-671-2661

出典：横浜市「令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」（公式）／確認日：

出典：横浜市「YGrEP 特設サイト（事務局運営）」（公式）／確認日：

出典：神奈川県「かながわ脱炭素ポータル 市町村の支援制度」（PDF。横浜市の窓口の電話番号の出典）（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と横浜市の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と横浜市の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

横浜市の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は神奈川県を選んだ状態で開きます。

よくある質問

横浜市の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）は、条件付きで国の補助と併用できます。

令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と横浜市の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

横浜市の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。

令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

横浜市の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

既存住宅断熱改修補助制度（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2026年11月30日までです。

令和8年度 横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）は受付中ですが、予算の消化や締切が近づいています。今の受付期間は2026年12月25日までです。

神奈川県でこのサイトに載せている、ほかの自治体です。

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