千葉県で使える住宅の省エネ補助金

千葉県の独自の補助制度のうち、住宅の省エネに関係する2件を載せています。対象の設備は太陽光発電、蓄電池、新築です。受付中の制度は2件です。受付状況と内容は、2026年10月8日に公式の案内から取り込んだものです。あわせて、千葉県内の1の自治体の制度を載せています。

千葉県内の自治体の制度

千葉県の制度

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
新築

新築ZEH、新築建売ZEHの購入、既存住宅のZEH改修（外皮の断熱改修を伴うもの）。ZEH、ZEH Oriented（都市部狭小地）、ZEH＋、GX志向型住宅が対象で、BELS認証の取得が必須。

補助額

1戸あたり、ZEHとZEH Orientedは50万円、ZEH＋とGX志向型住宅は100万円。上限は施工に要した経費。

  • ZEH1戸あたり50万円
  • ZEH Oriented1戸あたり50万円
  • ZEH＋1戸あたり100万円
  • GX志向型住宅1戸あたり100万円
受付期間
2026年5月29日〜2026年11月20日

5月29日は10時から、11月20日は必着。「期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します」。工事は令和8年4月1日以降に着手し、令和9年3月12日までに完了するもの。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

申請額が予算額の50%に到達（8月31日時点、公式）。8月31日以降の消化状況は未確認。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

併用できるが、国の補助額を差し引く。Q&A（令和8年8月）「国が実施する『みらいエコ住宅事業』等の補助制度と併用できるか。併用可能です。」募集要領「補助対象経費からは、国の補助金額（国の補助金を受ける場合）、消費税及び地方交付税相当額を除きます。」県費が入る同じ設備の補助とは併用できない。市町村の補助は市町村の規定で併用できない場合がある。

国の補助を受ける場合は、国の補助金額を補助対象経費から差し引いて計算する。

業者の要件
県内の業者に限る

「県内に主たる営業所を有する事業者であって、中小企業基本法…に該当する住宅の施工事業者」。中小工務店が個人（共同事業者）から手続を受託して申請する。1事業者あたり5件までの上限がある（Q&A）。

工事前の申請
工事の前の申請は不要

工事の着手前でも着手後でも申請できる。「新築（建売を除く。）・改修の場合においては、工事着手前・着手後、いずれも申請可能。ただし、原則、工事着手後３０日以内に提出してください。」令和8年3月31日以前に着工した事業は対象外。建売は引渡し前に限り申請できる。

主な対象者の条件
県内にZEHなどを導入する個人（共同事業者）で、中小工務店と工事請負契約または売買契約を結ぶ人。県税の滞納がないこと。取得した住宅に居住し、住民票の住所を登録すること。
窓口
千葉県 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電話 043-223-4645

出典：千葉県「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金」（公式）／確認日：

出典：千葉県「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 募集要領」（PDF）（公式）／確認日：

出典：千葉県「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 Q&A」（PDF）（公式）／確認日：

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（令和8年度）

受付中 2026年10月8日時点

対象設備
太陽光発電、蓄電池

太陽光発電（10kW未満）と蓄電池のセットを、リースまたはPPAで県内の住宅に設置するもの。補助金はリース・PPA事業者に交付され、料金の低減で県民に還元される。

補助額

太陽光は発電出力（kW）×70,000円、蓄電池は120,000円。補助金はリース・PPA事業者に交付され、料金の低減で県民に還元される。

  • 太陽光発電（10kW未満）発電出力（kW）×70,000円
  • 蓄電池120,000円

補助対象経費から消費税と国の補助額を差し引く。

受付期間
2026年6月26日〜2026年12月18日

交付申請は登録事業者が行う。予算がなくなり次第終了。設置プランの登録募集は5月7日〜10月30日。

受付状況
2026年10月8日時点で受付中

申請額が予算額の25%に到達（9月11日時点、公式。ページ更新は2026-09-17）。

国の補助との併用
条件付きで併用できる

国の補助金を受ける場合は、補助対象経費に係る国の補助額を差し引く。千葉市の補助とは、千葉市の要綱で併用できない（千葉県のリース事業を使った設備は千葉市の補助の対象外）。

国の補助を受ける場合は、国の補助額を補助対象経費から差し引いて計算する。

業者の要件
業者の所在地の指定は、公式の案内で確認できていない

県に設置プランを登録した事業者（法人または青色申告の個人事業者など）に限る。「県内事業者に限る」旨の記載はない。登録事業者は案内ページに掲載（東京電力エナジーパートナー、TEPCOホームテック、フューチャー・リレーション、ハチドリソーラー）。

工事前の申請
事前の申請や登録が必要

登録事業者が県に申請する。「補助金の交付決定前に補助事業に着手していないこと。」が条件。

主な対象者の条件
県内の居住用家屋の所有者で、県に登録された設置プランの契約を結ぶ県民。契約の詳細は各プランによる（未確認）。
窓口
千葉県 環境生活部温暖化対策推進課企画調整班（プランの内容は各登録事業者へ）
電話 043-223-4645

出典：千葉県「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」（公式）／確認日：

出典：千葉県「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金 募集要領」（PDF）（公式）／確認日：

国の補助との関係

給湯省エネ、先進的窓リノベ、みらいエコ住宅などの国の補助と千葉県の補助を一緒に使えるかは、制度ごとに決まっています。国の補助額を経費から差し引いてから計算する制度があります。国の制度の側で併用が認められているかも、あわせて確かめてください。

国と千葉県の補助を合わせた額は、制度ごとに扱いが違うため、このサイトでは計算していません。合わせていくらになるかは、申請する事業者と各制度の窓口に確かめてください。

国の補助額を計算する

千葉県の制度の対象には、国の補助も受けられる設備があります。国の補助額は、次の計算機で確かめられます。計算機は千葉県を選んだ状態で開きます。

よくある質問

千葉県の補助は、県外の業者に頼んでも使えますか。

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金は、県内の業者に頼む必要があります。

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（令和8年度）は、業者の所在地の指定を公式の案内で確認できていません。

千葉県の補助は、国の補助と一緒に使えますか。

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金は、条件付きで国の補助と併用できます。

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（令和8年度）は、条件付きで国の補助と併用できます。

国の補助額を経費から差し引くかどうかなど、併用するときの扱いは、このページの「国の補助との関係」に制度ごとに載せています。国と千葉県の補助を合わせた額は、このサイトでは計算していません。

千葉県の補助は、工事の前に申請が必要ですか。

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金は、工事の前の申請は必要ありません。

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（令和8年度）は、事前の申請や登録が必要です。

申請や登録をいつまでに行うかは、このページの制度ごとの内容の「工事前の申請」に載せています。

千葉県の補助は、今から申し込めますか。

2026年10月8日時点の状況です。

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金は受付中です。今の受付期間は2026年11月20日までです。

千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金（令和8年度）は受付中です。今の受付期間は2026年12月18日までです。

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